YOHOU US Stock AI

第1条：サービスの利用条件

1.1 サービスの定義

本サービスとは、当社が運営するAI駆動型の日経平均株価分析プラットフォーム「YOHOU US Stock AI」および関連するサービスを指します。本サービスは、日経平均株価の動向分析、市場予測、投資情報の提供などを行います。

1.2 利用資格

本サービスを利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 満18歳以上であること
• 本規約に同意していること
• 過去に本規約違反などにより、当社から利用停止措置を受けていないこと
• 日本国内に居住していること（海外からのアクセスの場合は、日本の法律および本規約に従うことに同意していること）

1.3 アカウント管理

本サービスの利用にあたり、ユーザーは以下の事項に同意するものとします。

• 登録情報は正確かつ最新の情報を提供すること
• アカウント情報（ID・パスワードなど）は自己の責任において厳重に管理すること
• アカウント情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、直ちに当社に連絡すること
• 一つのアカウントを複数人で共有して利用しないこと
• 他者のアカウントを不正に使用しないこと

当社は、ユーザーのアカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害について、一切責任を負いません。

第2条：ユーザーの責任と義務

2.1 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令、公序良俗に反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスのシステムやネットワークに過度の負荷をかける行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為
• 本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
• 本サービスを商業目的で利用する行為（当社の書面による事前の許可がある場合を除く）
• 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの情報を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案する行為
• 当社または第三者を誹謗中傷する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

2.2 情報管理責任

ユーザーは、本サービスを通じて提供される情報の取扱いについて、以下の責任を負うものとします。

• 本サービスから得た情報を自己の責任において管理・利用すること
• 本サービスから得た情報を第三者に提供・開示する場合は、情報の正確性・最新性等について自己の責任において確認すること
• 本サービスから得た情報に基づいて行った投資判断とその結果について、自己の責任を負うこと

2.3 利用環境の整備

本サービスの利用に必要なコンピュータ、スマートフォンなどの機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。また、ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自己の費用と責任において講じるものとします。

第3条：知的財産権

3.1 権利帰属

本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を含みますが、これらに限りません）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

3.2 利用制限

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを通じて提供されるコンテンツ（テキスト、画像、動画、プログラム、データベース等を含みますが、これらに限りません）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案することはできません。また、方法や形態の如何を問わず、これらのコンテンツを利用して、派生サービスを作成することもできません。

3.3 ライセンス条件

当社は、ユーザーに対し、本規約に従って本サービスを利用するために必要な範囲で、非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、この利用権を第三者に譲渡、貸与、担保設定等することはできません。なお、本サービスの一部機能については、別途ライセンス条件が定められている場合があり、その場合はそのライセンス条件が優先して適用されます。

第4条：サービスの変更・中断・終了

4.1 変更・中断の条件

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を変更・中断することができるものとします。

• 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

4.2 通知方法

当社は、本サービスの内容を変更する場合、または本サービスの提供を終了する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によりユーザーに通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

4.3 補償の範囲

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、本サービスの変更・中断・終了により、ユーザーが本サービス上で有していたデータ等が消失した場合でも、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、自己の責任において必要なデータのバックアップを取るものとします。

第5条：免責事項

5.1 責任の範囲

当社は、本サービスの提供に関し、以下の事項について一切の責任を負いません。

• 本サービスの利用によりユーザーに生じた損害
• 本サービスで提供される情報の正確性、完全性、有用性
• 本サービスの中断、停止、終了、利用不能
• 本サービスを通じて提供される情報の消失
• ユーザーが本サービスを通じて得た情報に基づいて行った投資判断の結果
• その他、本サービスに関連してユーザーが被った損害

5.2 損害賠償

当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、ユーザーが当社に支払った利用料金の直近6ヶ月分を上限として、通常かつ直接の損害についてのみ賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。なお、当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益については、予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

5.3 保証の否認

当社は、本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報について、明示的にも黙示的にも、その正確性、完全性、最新性、信頼性、特定目的への適合性、有用性、セキュリティ等に関する保証を一切行いません。本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとします。また、当社は、本サービスの利用によりユーザーの投資判断が成功することを保証するものではなく、投資の最終判断はユーザー自身の責任において行うものとします。

第6条：準拠法と管轄裁判所

6.1 適用法

本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。本サービスに関連する国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は明示的に排除されます。

6.2 紛争解決

本規約または本サービスに関連して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、両者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議による解決が困難な場合、または協議による解決に至らなかった場合、以下に定める裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

6.3 管轄裁判所

本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。